米上院でトランプ氏弾劾裁判開始、21日から審理

［ワシントン　16日　ロイター］ – 米上院でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判が16日始まった。裁判長を務めるロバーツ最高裁判事が上院本会議場で宣誓したほか、陪審員役を務める上院議員が同意書に1人ずつ署名した。来週21日に冒頭陳述が行われ審理が開始される。

一方、米政府監査院（GAO）は同日公表した報告書で、ホワイトハウスによる昨年のウクライナ軍事支援凍結について、議会で法制化された予算を大統領自身の政策の優先順位により使い分けることは認められていないとし、法律違反だったと結論づけた。

ウクライナ支援の凍結は下院の弾劾訴追の根拠の1つとなっている。

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。