第2段階合意で関税の全面撤廃ない、米財務長官が見解

［21日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は、中国との「第2段階」通商合意について、必ずしも制裁関税が全面的に撤廃されることにはならないとの認識を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで述べた。

ムニューシン氏は「第2段階の合意をとりまとめ、一部関税を撤廃するかもしれない。われわれはこれを段階的に実施することができる」と語った。

また、イタリアと英国に対し、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルやフェイスブック<FB.O>といったデジタルプラットフォーム企業への課税に動けば、米国が制裁関税を発動すると警告した。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

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パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

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