新型肺炎拡大の中国、感染防止対策に追われる国内企業
[上海/香港 22日 ロイター] – 中国では春節(旧正月)の大型連休に伴う人々の大移動で新型肺炎の感染が急速に拡大するとの懸念が高まる中、企業は従業員にマスクを配布したり武漢への旅行を避けるよう警告を出すなど、対応策に追われている。
ロイターが入手した内部文書によると、華為技術(ファーウェイ)は従業員に対して武漢への旅行を減らして動物との接触を避けるよう求め、武漢市に感染拡大を防ぐためのチームを設置した。
また複数の関係筋によると、中信証券<600030.SS>と中国国際金融(CICC)<3908.HK>は従業員に、可能であれば武漢と、同市を省都とする湖北省の旅行を避けるよう訴えた。武漢や湖北省を訪れた従業員は報告を義務付けた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った