欧州・中東での大規模サイバー攻撃、トルコ関与の可能性＝関係筋

［ロンドン　２７日　ロイター］ – 欧州および中東地域で発生した大規模なサイバー攻撃に、トルコ政府が関与していた疑いがあるとみられることが分かった。複数の欧米安全保障当局者が明らかにした。

ロイターがインターネットの公開記録を確認したところによると、サイバー攻撃を受けたのは政府省庁、大使館、セキュリティーサービス、企業など３０以上の組織・団体。キプロス政府およびギリシャ政府の電子メールサービスやイラク政府の国家安全保障担当補佐官なども含まれるという。

サイバー攻撃には対象組織のウェブサイトのトラフィック傍受が含まれ、ハッカーが政府機関などのネットワークに不正アクセスできる可能性もあるという。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。