台湾株式市場が新型肺炎へ懸念で急落、現時点で介入の計画なし

［台北　３０日　ロイター］ – 台湾の株式市場で新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念から加権指数<.TWII>が５％超急落しているが、市場に介入するために「国家安定基金」の会議を招集する計画は今のところないという。台湾財政部のFrank Juan次長が３０日、ロイターに述べた。

同次長は「国家安定基金は、株式市場の継続的な下落や大規模な資本流出など、特定の条件を満たさないと会議を開けない」としたうえで、「条件が満たされれば会議を開く」と語った。

国家安定基金は、市場が混乱したときに株価の暴落を防ぐための介入を行う目的で設置された。

０４３０ＧＭＴ（日本時間午後１時３０分）時点で、加権指数は５．２５％安。この日が春節（旧正月）の休場明けの最初の取引となる。

同次長は、台湾当局が最近、今年の経済成長見通しを上方修正したことに言及し、市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）は力強いと述べた。

ＡＮＺのアナリストは今週、新型肺炎の感染拡大により、貿易を通じて最も経済成長への影響を受けやすい国・地域として台湾とベトナムを挙げた。

台湾ではこれまでに８人の新型肺炎感染者が確認されているが、死亡例はない。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。