新型肺炎による中国の通商合意不履行、米農務長官が容認示唆

[サンアントニオ(米テキサス州)/シカゴ 5日 ロイター] – パーデュー米農務長官は5日、新型肺炎の影響で中国が「第1段階」の米中通商合意で約束した米農産品の購入拡大を実行できなくなった場合、米国は「理解を示す」べきとの考えを示した。

1月15日に署名した第1段階の合意では、中国は2020年の米農産品購入額を2017年比で125億ドル増の365億ドルとし、2021年は少なくとも同195億ドル増とすることなどを約束した。

新型肺炎で中国経済の一段の減速が懸念される中、コモディティーのトレーダーや農業分野のエコノミストの間では、中国が今年、米農産品購入拡大の約束を果たせるのか、懐疑的な見方が広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った