アジアの見本市や会議が軒並み開催延期、新型肺炎が影響

[上海/北京 6日 ロイター] – 新型コロナウイルスの影響で、アジアで開催予定だった大規模な見本市や会議が延期されている。

3月末開催のイベントも延期が決まっており、利用客の減少で航空会社が航空便をキャンセルする中、ビジネスへの影響が徐々に表面化している。

中国で最も歴史があり最大級の展示会である中国輸出入商品交易会の会場では、展示作業が中止された。昨年は297億ドル相当の商談がまとまり、今年は4月15日から春の見本市を開催する予定だった。

上海で3月1─4日に開催予定だった中国華東輸出入商品交易会も延期が発表され、開催予定は明らかになっていない。消費財を中心とするこの見本市は、去年は23億ドルの契約が成立した。

中国政府は地方や業界団体にもイベントや会議の延期を呼び掛けている。

このほか、半導体製造装置の国際展示会「SEMICONチャイナ」、上海で開催予定だった「中国国際建築貿易博覧会」も延期された。過去に米アップル<AAPL.O>のクック最高経営責任者(CEO)も出席し世界のリーダーが集まる「チャイナ・デベロップメント・フォーラム」も延期が発表された。同フォーラムは例年3月下旬に開催されている。

業界幹部によると、企業が中国を訪問した人に他国への渡航を制限していることで、中国国外で開催されるイベントにも影響が出ている。

韓国のLG電子<066570.KS>は、2月24─27日にスペインのバルセロナで開催される「モバイル・ワールド・コングレス」への参加を取り止めた。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。