緊急ウイルス対策第1弾、総額153億円 予備費103億円を活用=安倍首相
[東京 13日 ロイター] – 安倍晋三首相は13日午後開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部会合であいさつし、総額153億円の緊急対策を公表した。2019年度予算の予備費103億円を活用する。14日に閣議決定する。影響を受けた中小企業の当面の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫に緊急貸付・保証枠5000億円を確保することなどが柱となる。
対策には、国内外でのワクチン研究・開発支援のほか、マスクの月6億枚確保に向けた増産支援、1800以上の病床確保、簡易検査キットの準備──などが盛り込まれている。安倍首相は、今回の対策はあくまで第1弾と強調、今後も影響と必要に応じて順次対策を打ち出す姿勢を強調した。
対策の概要は以下の通り。
関連記事
トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定される。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている。
「最も冷酷で無慈悲な指導者」ポンペオ元米国務長官は今回の訪中を受け、自身の習近平に対する見解を改めて語った。台湾問題をめぐる発言は「脅迫」だと警告し、「習近平に幻想を抱くな」とも訴えた。
英国ロンドンで16日、「団結する王国(Unite the Kingdom)」と銘打ったデモが2回目となる規模で実施され、およそ5万人が街頭に繰り出した。治安や物価高など国内のさまざまな危機に対し、もはや我慢の限界だとする市民の声が相次いだ。
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
米国はイランとの交渉で、イラン側が提示した反対提案を強硬に拒否した。トランプ氏は17日、イランに対し、時間は刻一刻と過ぎており、早急に合意に達しなければ深刻な結果を招くと警告している。