緊急ウイルス対策第1弾、総額153億円 予備費103億円を活用=安倍首相

[東京 13日 ロイター] – 安倍晋三首相は13日午後開かれた政府の新型コロナウイルス対策本部会合であいさつし、総額153億円の緊急対策を公表した。2019年度予算の予備費103億円を活用する。14日に閣議決定する。影響を受けた中小企業の当面の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫に緊急貸付・保証枠5000億円を確保することなどが柱となる。

対策には、国内外でのワクチン研究・開発支援のほか、マスクの月6億枚確保に向けた増産支援、1800以上の病床確保、簡易検査キットの準備──などが盛り込まれている。安倍首相は、今回の対策はあくまで第1弾と強調、今後も影響と必要に応じて順次対策を打ち出す姿勢を強調した。

対策の概要は以下の通り。

▶ 続きを読む
関連記事
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
科学者らは、恒星間天体3I/ATLASに含まれる重水素の割合が、一般的な彗星より大幅に高いことを発見。極低温で宇宙初期に近い環境で自然に形成された可能性がある一方、天文学者は、核融合技術との関連や地球外文明の技術による産物に言及した
3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている