WHO専門家、中国で今週末に調査開始 新型肺炎の経路など焦点
［ジュネーブ／ロンドン 14日 ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のテドロス事務総長は14日、WHOが主導する専門家チームが今週末に新型コロナウイルスの調査を開始すると発表した。
同チームはWHOが中国に派遣する専門家12人と中国側の専門家12人で構成される。米国の専門家も含まれる見通し。
テドロス事務総長は「新型コロナウイルスへの対応および中国内外における準備活動で次に取るべきステップについて、迅速に情報提供することが合同ミッションの目的だ」とし、「とりわけ、ウイルス感染経路や病気の重症度、対応措置への影響に関する理解に軸足を置く」と述べた。
中国保健当局者によると、新型ウイルスに感染した医療従事者は11日時点で1716人。うち6人が死亡した。
WHO緊急事態プログラム責任者のマイク・ライアン氏は、医療従事者の感染は1月第3もしくは第4週にピークに達したようで、感染例は過去2週間で急速に減少したと指摘した。
14日時点で、新型ウイルスによる中国国内の死者は1380人、感染者は6万3851人。中国国外では日本で確認された感染者数が最多となっている。
7月から開催が予定される東京五輪（オリンピック）については、ライアン氏は国際オリンピック委員会（IOC）などと定期的に連絡を取っているとしつつも、「IOCに対し何ら提言はしない。イベントの開催もしくは中止の要請はWHOの役割ではない」と述べた。
関連記事
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。
4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している