感染拡大防止に国民協力必要、会社休める環境整備を=安倍首相
[東京 18日 ロイター] – 安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大防止のため国民の協力が必要と強調し、発熱した場合に学校や会社を休みやすい環境整備が必要と述べた。高齢者には人混みの多い場所への外出などを避けるよう求めた。
首相は新型コロナウイルスについて、専門家会議で「感染経路が特定できない症例が複数認められ、患者増加を想定した対策が必要との見解が示された」と指摘した。
「今後、感染拡大を防止するためにはさまざまな場面で国民の協力が必要だ。発熱等の症状がみられる場合は学校や会社を休み外出を控えて欲しい」と訴えた。そのためには「学校や企業における理解が必要で、休みやすい環境整備が大切。テレワークも有効な手段」と指摘した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った