20年米大統領選にロシアが介入、情報当局が下院委に説明=関係筋

[ワシントン 20日 ロイター] – 米国家情報長官室は先週13日に下院情報特別委員会に対し、2020年の米大統領選について、投票プロセスの信頼性を損ねたり、トランプ大統領の再選を支援したりする目的でロシアが介入しているとの見解を示した。関係筋が20日、明らかにした。

同関係筋は「(委員会の)共和党は怒りをあらわにし、情報当局に問いただした」と語った。

また「(ロシアは介入する際に)ある候補を支持している」と述べ、国家情報長官室はその候補をトランプ氏だと特定したと付け加えた。関係筋は詳細には言及しなかった。

下院情報特別委の共和党議員はコメント要請に応じていない。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、トランプ氏はこの説明が行われた翌日、国家情報長官室のジョセフ・マグワイア長官代行を叱責したという。

トランプ大統領は19日、マグワイア氏に代わりリチャード・グレネル駐独米大使を国家情報長官代行に指名した。グレネル氏はトランプ大統領の強力な支持者とされる。

ホワイトハウスもコメント要請に応じていない。国家情報長官室はコメントを控えた。

米当局者らは2020年の米大統領選にロシアや他国が介入する可能性を警告してきた。

米情報当局は、ロシアが16年の米大統領選をトランプ氏の有利に運ぶ目的で偽情報やサイバー攻撃などの手段を用いたと結論付けた。ロシアは疑惑を否定している。

関連記事
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党(中共)がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。