［ワシントン　20日　ロイター］ – 米国家情報長官室は先週13日に下院情報特別委員会に対し、2020年の米大統領選について、投票プロセスの信頼性を損ねたり、トランプ大統領の再選を支援したりする目的でロシアが介入しているとの見解を示した。関係筋が20日、明らかにした。

同関係筋は「（委員会の）共和党は怒りをあらわにし、情報当局に問いただした」と語った。

また「（ロシアは介入する際に）ある候補を支持している」と述べ、国家情報長官室はその候補をトランプ氏だと特定したと付け加えた。関係筋は詳細には言及しなかった。

下院情報特別委の共和党議員はコメント要請に応じていない。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ氏はこの説明が行われた翌日、国家情報長官室のジョセフ・マグワイア長官代行を叱責したという。

トランプ大統領は19日、マグワイア氏に代わりリチャード・グレネル駐独米大使を国家情報長官代行に指名した。グレネル氏はトランプ大統領の強力な支持者とされる。

ホワイトハウスもコメント要請に応じていない。国家情報長官室はコメントを控えた。

米当局者らは2020年の米大統領選にロシアや他国が介入する可能性を警告してきた。

米情報当局は、ロシアが16年の米大統領選をトランプ氏の有利に運ぶ目的で偽情報やサイバー攻撃などの手段を用いたと結論付けた。ロシアは疑惑を否定している。