サウジなどOPEC主要国、さらなる減産拡大を検討＝関係筋

［ロンドン　28日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）の主要加盟国が従来の減産枠を拡大を検討していることが、関係筋4人の話で分かった。新型コロナウイルスへの懸念を受け、原油価格は1バレル＝50ドルに値下がりしている。

OPEC最大の産油国サウジアラビアなどが今年第2・四半期に日量100万バレルの減産拡大を検討しているという。これまでは60万バレルの減産拡大が提案されている。

原油価格<LOCc1>は需要減退や経済成長鈍化の見通しを背景に、年初来から約25％下落している。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。