新型肺炎まだパンデミックに至らず、協調で封じ込め可能=WHO
[ジュネーブ 5日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルスの感染拡大はまだ「世界的な大流行(パンデミック)」の段階には達していないとした上で、世界各国が協調して取り組めば封じ込めは可能との見解を表明した。
テドロス事務局長はジュネーブのWHO本部で行った記者会見で「パンデミックと判断される時が来れば、科学と証拠に基づき、パンデミックと宣言することに全く問題はない」と指摘。同時に、封じ込めが可能であることを示している国もあり、「諦める時ではない」と強調した。
さらに「すべての国に対し迅速で大規模、かつ断固とした対応を呼び掛ける」と強調。「一部の国は十分に真剣に受け止めていないか、できることは何もないと決めている」とし、「現在は諦める時でも、言い訳を探す時でもない。今は最大限の努力を行う時だ」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った