米国務長官、中国に外国報道機関の公平な扱いを呼び掛け

[ワシントン 5日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は5日、中国政府に対し外国メディアに公平に対応するよう呼び掛けた。ポンペオ長官は「中国共産党が米国のジャーナリストに対する監視や嫌がらせ行為や威嚇などを行う中、米国は相応に対応する」と述べた。

中国は2月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が中国を「アジアの本質的な病人」と指摘したコラムを巡り謝罪を拒否したとして、同紙記者3人の記者資格を取り消した。これを受け米国は今月2日、「長期にわたるジャーナリストへの脅迫と嫌がらせ」を巡る中国への報復措置として、主要な中国国営メディアの米支局に勤務する中国人職員の数を制限すると発表。その翌日に中国外務省が対抗措置を講じる権利があると表明するなど、両国のメディアを巡る関係はこじれている。

▶ 続きを読む
関連記事
米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。
4月9日、インド船籍の貨物船がホルムズ海峡の通過に成功し、海峡は名目上の開放状態となった。しかし実際の通行はイラン軍の管理下に置かれている。通過できた船舶はごくわずかにとどまり、通行料の支払いも求められている
湾岸諸国が、日本のテラドローン社とウクライナが共同開発した迎撃ドローンに期待を寄せている。イランの「シャヘド」ドローンによる攻撃に、より経済的かつ効果的に対応するためだ。
中国は9日、黄海北部で1日の実弾演習を実施。台湾最大野党主席の訪中と重なり、軍事的圧力と政治対話が同時進行するかたちとなった。
8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘