モスクワ市、新型ウイルス拡大防止で「高度警戒体制」発令

［モスクワ　5日　ロイター］ – モスクワ市当局は5日、新型コロナウイルスの拡大防止に向け「高度警戒体制」を発令し、一連の追加措置を発効した。

市長のウェブサイトに掲載された文書は、中国、韓国、イラン、フランス、ドイツ、イタリア、スペインその他、新型ウイルスの「好ましくない」兆候が見られると思われる国から帰国したロシア人に14日間の自宅待機を義務付けると記述。これは仕事や学習に出かけないことを意味すると説明した。

また、感染が確認されている国からの渡航者の検疫を強化するとともに、この問題に対応している非常事態センターが24時間体制で作業にあたるとした。

現時点でロシア国内における感染は確認されていない。海外で感染した6人は治療が行われたか、または進行中の状態という。

当局は拡大防止のため、国際便の一部フライトを中止し、海外渡航の自粛を国民に要請している。

この日ロシアは予防策として、6月初めに開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラムを中止している。これは、通常プーチン大統領が主催して毎年行われている。

ソビャニン・モスクワ市長はブログで、新型ウイルスを完全に避けることはほとんど不可能である一方、サービス部門の企業や小売などの経済活動を安易に制限することもできないと指摘。「数百万人が働いており、活動を停止すれば経済と市民の反映に悪影響が生じる」と述べた。