モスクワ市、新型ウイルス拡大防止で「高度警戒体制」発令

［モスクワ　5日　ロイター］ – モスクワ市当局は5日、新型コロナウイルスの拡大防止に向け「高度警戒体制」を発令し、一連の追加措置を発効した。

市長のウェブサイトに掲載された文書は、中国、韓国、イラン、フランス、ドイツ、イタリア、スペインその他、新型ウイルスの「好ましくない」兆候が見られると思われる国から帰国したロシア人に14日間の自宅待機を義務付けると記述。これは仕事や学習に出かけないことを意味すると説明した。

また、感染が確認されている国からの渡航者の検疫を強化するとともに、この問題に対応している非常事態センターが24時間体制で作業にあたるとした。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

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