韓国、日本の入国規制で対抗策を検討へ

[ソウル 6日 ロイター] – 韓国の国家安全保障会議は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本の入国規制は「不公平で受け入れられない」と表明、対抗策を検討する方針を示した。

日本政府は中国と韓国からの入国者に対し2週間の待機を要請。感染が拡大している韓国とイランの一部地域に滞在歴がある外国人の入国を拒否する方針を示した。

これを受け、韓国政府は国家安全保障会議を開催。「日本政府が事前の相談もなく、こうした不公正な措置を講じたことは受け入れられない。相互主義の原則に基づき、必要な対抗策を検討する」と表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。