新型コロナ対策で4308億円の財政措置追加へ＝政府筋

［東京　１０日　ロイター］ – 政府は１０日にまとめる新型コロナウイルス対策第２弾に４３０８億円の財政措置を盛り込む方針を固めた。２０１９年度予算の着実な実行と予備費活用で国内の感染拡大を防止する。今後も地域経済や世界経済の動向を注視し、必要に応じて対策を講じる方針だ。

複数の政府筋が明らかにした。コロナ対策第２弾に盛り込むのは１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備、２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、３）事業活動の縮小や雇用への対応、４）事態の変化に即応した緊急措置——が柱。

感染拡大防止に向けてはマスク対策やＰＣＲ検査体制の強化などに４８６億円を計上し、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などの課題には２４６３億円を充てる。

雇用調整助成金の特例措置の拡大を柱とする事業縮小対応では１１９２億円を計上する。世界保健機関（ＷＨＯ）による緊急支援に対する拠出などの名目で１６８億円の財政措置も講じる。資金繰り支援策として総額１．６兆円規模の金融措置も併せて盛り込み、１０日発表する。

(山口貴也)