総額4308億円の新型コロナ対策第2弾、PCR検査に10億円など

[東京 10日 ロイター] – 政府は10日夕、新型コロナウイルス緊急対応策第2弾として4308億円の財政措置を発表した。併せて企業の資金繰り対策のため、総額1.6兆円規模の金融措置を講じる。

(1)財政措置の内訳は以下の通り。

1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備:486億円

需給両面からのマスク対策186億円、PCR検査強化10億円、医療提供体制整備133億円、治療薬開発加速28億円など

2.学校臨時休業に伴って生じる課題対応:2463億円

保護者支援で1750億円、学童クラブ体制強化等470億円、テレワーク推進12億円など。

3.事業活動縮小や雇用への対応:1192億円

雇用調整金特例措置の拡大374億円、資金繰り支援782億円、観光業対応36億円

4.事態の変化に即応した緊急措置など:168億円

WHO等による緊急支援に対する拠出155億円

(2)金融措置:1.6兆円

1.セーフティネット貸付・保証:6060億円

2.新型コロナウイルス感染症特別貸付5430億円

3.日本政策投資銀行等による大企業・中小企業などへの金融支援2040億円

4.国際協力銀行によるサプライチェーン確保への支援2500億円など

*内容を追加しました。

 

 

 

(中川泉 )

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。