［東京　10日　ロイター］ – 政府は10日夕、新型コロナウイルス緊急対応策第2弾として4308億円の財政措置を発表した。併せて企業の資金繰り対策のため、総額1．6兆円規模の金融措置を講じる。

（1）財政措置の内訳は以下の通り。

1．感染拡大防止策と医療提供体制の整備：486億円

需給両面からのマスク対策186億円、PCR検査強化10億円、医療提供体制整備133億円、治療薬開発加速28億円など

2．学校臨時休業に伴って生じる課題対応：2463億円

保護者支援で1750億円、学童クラブ体制強化等470億円、テレワーク推進12億円など。

3．事業活動縮小や雇用への対応：1192億円

雇用調整金特例措置の拡大374億円、資金繰り支援782億円、観光業対応36億円

4．事態の変化に即応した緊急措置など：168億円

WHO等による緊急支援に対する拠出155億円

（2）金融措置：1．6兆円

1．セーフティネット貸付・保証：6060億円

2．新型コロナウイルス感染症特別貸付5430億円

3．日本政策投資銀行等による大企業・中小企業などへの金融支援2040億円

4．国際協力銀行によるサプライチェーン確保への支援2500億円など

＊内容を追加しました。

（中川泉　）