インド、ほぼ全てのビザ停止　新型コロナ対策強化

［ムンバイ　１１日　ロイター］ – インド政府は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ほぼ全てのビザによる入国を一時的に停止させると発表した。

保健省の発表によると、外交や公用、国連・国際機関向けなどを除き、ビザによる入国を３月１３日から４月１５日まで停止させる。

インドはこれまで、中国やイタリア、日本など一部の国からの入国を制限してきたが、対象を広げる。

また、インド国営のエアインディアは１１日、イタリア便を３月２８日まで、韓国便を３月２５日まで、それぞれ運航停止にすると発表した。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。