フランス、新型コロナ対策で全校休校へ　企業支援も表明

［パリ　12日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は12日夜、国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての幼稚園や学校を休校とすることを明らかにした。大統領は、今回の感染拡大を「過去1世紀で最も深刻な公衆衛生上の危機」と表現。国内経済の急激な縮小を防ぐため、企業を支援する方針を示した。

また「どのようなコストを払っても」欧州諸国と協力して経済の再始動に向けた大規模な対策を導入していくとも表明。

「感染拡大を遅らせる対策を講じているが、感染の拡大は続いており、拡大ペースが加速している」との認識も示した。

大統領は、感染の拡大ペースを落とし、医療機関が患者に対応できる体制を整えることが目的だと説明。今月16日から次に通知を出すまで全校を休校とする方針を示した。

また、企業に対しては、可能な限り在宅勤務を認めるよう要請。70歳以上の高齢者や持病がある人は、できる限り屋内で過ごすべきだとも発言した。

ただ、今週末に予定されている地方選は、専門家の助言に従い、予定通り実施する方針を示した。

フランス保健省は12日、新型コロナウイルスによる国内の死者が61人となり、前日の48人から増えたと発表。感染者は2281人から2876人増え、129人が重体という。

マクロン大統領は、欧州中央銀行（ECB）の対策が不十分だと表明。域内全体で協調した対策を講じる意向を示した。

「我々欧州は、金融・経済危機を拡大させない。強力かつ迅速に対応する。どのようなコストを払っても、欧州各国の政府が協力して、活動を支え、再始動させるための決断を下す必要がある」と述べた。

大統領は、主要7カ国（G7）でも調整を進めていくと表明。この点について13日にトランプ米大統領と会談する方針を示した。

トランプ大統領は欧州から米国への渡航を制限すると表明したが、マクロン大統領は国家主義は解決策にはならないと主張。ウイルスに国境はなく、国境の閉鎖は必要不可欠な場合に限って、他の欧州諸国と協調した上で行うと述べた。