インフル特措法改正案成立、緊急事態宣言で私権制限も可能に
［東京 13日 ロイター］ – 新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は13日の参院本会議で、自民、公明両党に加え、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決し成立した。国民の私権制限につながる「緊急事態宣言」が可能となる。
改正案は、旧民主党政権で成立し2013年に施行された特措法の適用対象に、新型コロナ感染症を追加する内容。感染がまん延し、国民生活に影響を及ぼす恐れがある場合に首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事が外出の自粛などを要請できる。
同特措法担当を兼務する西村康稔経済再生相は、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」として使わずに済ませたいと繰り返している。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。