イタリア、新型コロナで追加対策の用意─首相＝地元紙

［ローマ　16日　ロイター］ – イタリアのコンテ首相は16日、新型コロナウイルス対策について、これまでに承認された対策では企業を十分に支援できないと表明、必要な場合、追加対策を導入する用意があると述べた。

首相は地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで「承認された措置は十分ではない。（新型ウイルスの）ダメージは深刻で広範に及ぶ見通しだ。本当の『再建計画』が必要だ」と述べた。

イタリア政府は経済対策が総額250億ユーロ（279億4000万ドル）規模になると発表している。企業や一般世帯を支援する新たな対策も16日の閣議で了承される見通し。

首相は「経済を再始動するために必要な場合は、再び介入する用意がある」と述べた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。