スウェーデン、300億ドル超規模の新型コロナ経済対策を発表

［ストックホルム　16日　ロイター］ – スウェーデン政府は16日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、3000億スウェーデンクローナ（309億4000万ドル）超相当の経済支援措置を発表した。

措置には、病気休暇に伴う4月と5月の企業の全コストのほか、一時的な余剰人員のコストを中央政府が肩代わりすることなどが含まれた。

部分的に国が所有する航空会社SASは15日、従業員の最大90％を一時解雇すると発表した。

今回の支援措置の目玉は、納税や付加価値税（VAT）支払いの最大1年先送りを企業に認めることだ。今年初めにさかのぼって適用され、アンダーソン財務相によると、これだけで短期的に最大3000億クローナの費用がかかる可能性があるという。

同相は、政府の財政状況が力強く、債務水準も1970年代後半以来の低さだとして、スウェーデンは感染拡大に伴う財政コストに耐えられるポジションにあると述べた。