米通商代表部（USTR）は7月1日、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」について、現行の内容のまま更新することには同意しないと発表した。

USMCAでは、3か国政府の代表で構成する米墨加自由貿易委員会が、2026年7月1日に協定の共同審査を行うことになっている。3か国の代表は同日、オンラインで会合を開き、協定の運用状況について協議した。

USTRは会合で、USMCAを現行の形で更新することには同意しないとの立場を示した。これにより、協定は現行の内容のまま更新されることはなく、今後は年次審査の手続きに入る。

米側の声明によると、アメリカは今後もメキシコ、カナダと協議を続け、協定上の不備や両国との貿易赤字の問題に対応していく方針だ。

声明は、こうした問題が解決されるか、協定が終了するまで、USMCAは引き続き有効だとしている。

ただし、協定自体は2036年7月1日まで有効である。3か国は今後、毎年審査を行いながら、期限までに改めて合意を目指すことになる。

アメリカは7月20日の週にメキシコと第3回の二国間協議を開き、USMCAの共同審査に関する問題を話し合う予定だ。一方、カナダとの正式協議開始については、現時点で公表された計画はない。

カナダのドミニク・ルブラン貿易相は声明を発表し、3か国は協議を継続し、米墨加3か国の貿易・投資の枠組みを維持することが重要だとの認識で一致したと述べた。

ルブラン氏は、カナダはUSMCAの更新を支持していると表明した。

声明では「われわれは、協議を継続することが極めて重要であり、カナダ、アメいかr、メキシコの間の貿易・投資の枠組みが、北米地域の繁栄と競争力を引き続き支えるための方法を探るべきだとの認識で一致した」としている。

ルブラン氏はさらに、「カナダにとっては、鉄鋼、アルミ、自動車、木材などの産業をめぐる関税問題の解決に向け、米国と実質的な協議を行うことも含まれる」と述べた。

メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は、アメリカは協定をさらに16年間更新することを支持せず、今後10年間、毎年共同審査を行う方針を選んだと説明した。同氏によると、アメリカとメキシコの次回正式協議は7月20日に予定されている。USMCAは引き続き有効だという。

エブラルド氏は「USMCAが廃止されるとは考えていない」と述べた。

同氏はその後の記者会見で、「メキシコ、アメリカ、カナダの間に、解決できないほど重大な隔たりがあるとは思わない」と語った。

エブラルド氏は、メキシコ政府が、製造業の雇用流出や貿易赤字をめぐる米側の懸念に対応しようとしていると説明した。

同氏によると、メキシコはアメリカに対し、輸入鉄鋼やアルミに関税を課す根拠となる「通商拡大法232条」の適用を減らすよう求めている。

また、メキシコの自動車・部品輸出をめぐる複雑な原産地規則や、農産物貿易に関する季節関税も、関係国間で意見が分かれている問題である。

エブラルド氏は「原産地規則をめぐっては、まだ合意に達していない。現在の原産地規則は世界で最も厳格かつ複雑なものだからこそ、議論が必要だ」と述べた。

また、カナダが今後の交渉にどのように関与するかはまだ見通せないとしたうえで、メキシコとカナダの間には未解決の貿易問題はないと指摘した。

協定の行方

ブルームバーグは、USMCAが長期更新ではなく年次審査に入ることで、今後数年間、北米のサプライチェーン規則や、自動車メーカー、農家、小売業者、エネルギー企業にとって重要な低関税の維持をめぐり、長期的な交渉が続く可能性があると報じた。

グリア米通商代表は1日、ブルームバーグの取材に対し、米側は協定にいくつかの実質的な問題があるとみており、現在の貿易不均衡を是正するには複数の修正が必要だとの認識を示した。

アメリカの今回の判断は、意外なものではない。トランプ政権1期目は2020年、1994年に発効した北米自由貿易協定に代わるものとして、USMCAを交渉により成立させた。

しかし、アメリカの対メキシコ商品貿易赤字が拡大するなか、トランプ氏はUSMCAに対して次第に批判的な姿勢を強めた。背景の一つには、同氏が中国製品に高関税を課した後、企業がサプライチェーンを中国からメキシコやカナダへ移す動きが相次いだことがある。

トランプ氏は、USMCAを更新するのではなく、メキシコとカナダからの自動車、鉄鋼、アルミ製品に高関税を課す考えを示していた。

USMCAは、3か国間の経済活動を促進してきた。アメリカ、メキシコ、カナダの3カ国は、合わせて世界のGDPの3分の1近くを占める。域内貿易額は、協定が発効した2020年の1兆ドルから、2024年には1兆6千億ドルを超えたとみられる。