フランスで最近起きている暴動が、イタリアやアルバニアなど欧州の他の国々にも広がっている。イタリアとフランスの当局は相次いで、警察を支援するため軍を配備すると表明した。一方、暴動の背後には共産主義組織や極左組織が関わっており、親中共のテクノロジー実業家シンガム氏に関連する資金提供ネットワークも含まれるとの報道がある。

数千の商店が略奪や破壊に遭い、公共建築が放火で焼失し、政府庁舎が破壊され、デモ参加者と警察が激しく対峙している。最近、フランスやイタリアなど欧州各国で暴力的な衝突が激化し続けている。

ゲーム店経営者のオリ・ザグリ氏は「非常に衝撃的だ。こんな事態は全く予想していなかった。本当に大きな打撃を受けた。30年の努力が、ほとんど何の理由もなく、一瞬にして壊されてしまった」と語った。

映像には、リヨン中心部の至る所で、商店のショーウインドーが割られ、記念碑に落書きがされた様子が映っている。当初は学生が主導していた抗議活動は、暴力や略奪へと変わり、死傷者も出るなど、フランスで近年最悪の騒乱の1つとなった。

フランスのルコルニュ首相は、現在一部地域で実施している夜間外出禁止措置が効果を上げており、今後数日も継続すると述べた。ニュネズ内相は、10月24日の抗議活動に対応するため、警察を支援する軍部隊を配備すると表明した。

ローラン・ニュネズ内相は「もちろん、センチネル部隊を配備する。主に定点での警備任務で国内治安部隊に代わり、警察と国家憲兵隊が公共の秩序維持に当たれるようにする」と述べた。

イタリアでは10月17～18日、覆面姿のデモ参加者数百人が市中心部でごみ箱に放火し、商店を略奪した。その多くは未成年だった。

イタリア当局は新たな治安対策を承認した。未成年者が危険をもたらすことを示す証拠があれば、犯罪行為がなくても、警察は18歳未満の者を最長12時間拘束できる。

イタリア当局は暴動の拡大を懸念し、ミラノに兵士500人を増派する。

アルバニアとチリでも同様に暴動が起きた。覆面の暴徒が政府庁舎や銀行、企業を襲撃し、店舗を破壊して放火した。衝突の際、警察は催涙ガスと装甲放水車を使って群衆を排除した。

FOXニュースが先ごろ公表した調査報道によると、フランスの暴動に関わる動員に参加した54団体のうち、16団体は学生・青年組織で、共産主義の青年団体やムスリム学生協会も含まれていた。残る38団体は、成人が率いる共産主義・社会主義組織、労働組合、政治団体、国際メディアだった。

報道によると、一部の参加者は公然と鎌とハンマーの旗を振り、「階級闘争」のスローガンを掲げていた。背後でこれをあおっているのは親中共メディアの「BreakThrough News」で、上海に長年住むマルクス主義者のテクノロジー富豪、シンガム氏が資金を提供している。

新唐人テレビ記者・肖暢、総合報道