フランスの暴動、極左勢力の影響を懸念　読者調査で過激派組織の役割に注目

フランスでは近年、教師不足や学校施設の劣悪な環境などをめぐる抗議活動が激化し、大規模な暴動へと発展した。マクロン大統領は、暴力や破壊行為の責任は極左勢力にあると非難している。こうした事態を受け、大紀元は読者を対象にアンケート調査を実施し、暴動の背景や米国社会への影響について意見を募った。

大紀元は今月21、22の両日、電子メールやSNSを通じて調査を行い、4361件の有効回答を得た。

調査では、共産主義組織やアンティファ（Antifa）などの極左団体が、フランスの混乱を大幅に悪化させたとの見方に、回答者のほぼ全員が賛同した。このうち85％は、同見解を「強く支持する」と回答した。

また、回答者の半数以上は、生活費の上昇によって米欧諸国で暴動が発生するリスクが高まっていると考えていた。一方、94％は、経済的困窮よりも過激主義による扇動のほうが、抗議活動に伴う暴力を引き起こしやすいと回答した。

抗議活動が暴力化する最大の要因については、70％が「組織化された過激主義グループ」を挙げた。さらに、93％は、報道機関が暴力事件における過激派組織の役割を過小評価して報じており、こうした報道姿勢が抗議活動に伴う暴力の拡大につながっていると指摘した。

回答者の多くは、フランスの混乱が米国にとって警鐘になるとの見方も示した。

8割を超える回答者が、フランスの暴動と、2020年に米国で発生した抗議活動に伴う暴力事件との間に類似点があると回答した。また、4分の3を超える回答者は、今回の事態によって米国で再び暴動が発生する可能性が高まったと考えていた。米国が大規模な暴動の再発を回避できると見込む回答者は、少数にとどまった。

米国で大規模な混乱を防ぐために最優先すべき対策を尋ねたところ、43％が暴力的な過激派組織への取り締まりを挙げた。

このほか、平和な社会の実現に向けて、教育を通じて米国建国の父たちが掲げた建国理念や信仰について学び直すとともに、社会主義の歴史や共産主義の本質に対する理解を深めることが重要だとする意見も寄せられた。