韓国大統領、新型ウイルス感染撲滅に自信 新たな感染者数減で

[ソウル 16日 ロイター] – 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、新型コロナウイルス感染拡大阻止に自信を示した。ただ、保健当局はソウル近郊での大規模クラスター(集団)発生を受け、警戒を解いていない。

韓国疾病予防管理局(KCDC)の16日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は74人で、前日の76人から若干減少した。感染者は累計で8236人。韓国の新規感染者は減少傾向にあり、2月29日に記録した最多の909人を大幅に下回っている。

文大統領はソウル市の保健当局者と会談し「予想外の事態が出来しない限り、新たな感染者の減少傾向は加速するとみている。新型コロナウイルス感染撲滅に向けた自信は深まっている」と述べた。

ただ、文大統領と保健当局者はともに、自己満足は禁物と警戒を緩めてはいない。

集団感染が起きた南東部の大邱(テグ)市以外で経路不明のクラスター感染が続いていることから、金剛立・保健福祉次官は「全国に感染が拡大していることを示唆している」と指摘している。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。