香港失業率、12─2月は3.7％に上昇、約9年ぶり高水準

［香港　１７日　ロイター］ – 香港政府が１７日発表した２０１９年１２月─２０２０年２月の失業率（季節調整済）は３．７％で、過去９年余りでの最高水準だった。１１月─１月の３．４％から上昇した。

すでに景気後退（リセッション）入りしていた経済が、新型コロナウイルスでさらに打撃を受けた。

不完全雇用率は１．５％で５年ぶり高水準。１１─１月の１．２％から上昇した。全体の雇用は前年比２．５％減で、アジア金融危機以降で最大の減少だった。

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ