EU、入域制限で合意 伊首相「社会・経済的津波」に危機感
[ブリュッセル/ローマ 18日 ロイター] – 欧州連合(EU)の首脳は17日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、域外からの入域を制限することを決定した。イタリアのコンテ首相は、新型ウイルスが「社会・経済的な津波」を引き起こしていると危機感を示した。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、加盟27カ国首脳とのテレビ会議終了後、「市民を守り、EUの経済を守るため、全力を尽くさなければならない」と述べ、「すべての必要な措置を講じる用意がある。状況の変化に応じて追加の措置をとることをためらわない」と強調した。
イタリアのコンテ首相は、「津波」の影響を受けない国はないと警鐘を鳴らした。
関連記事
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ