中国の人民武装警察、香港のデモを現場で監視=関係筋

[香港 18日 ロイター] – 香港で昨年、反政府デモが激化した際、香港警察とともに中国人民武装警察(武警、PAP)がデモの現場で状況を監視していたことが関係者の話で明らかになった。

PAPは人民解放軍とは別組織で、本土の騒乱防止や治安維持向けの部隊。香港への展開はこれまで公にされていない。一部の法律専門家や政治家は、香港の自治に関する法律に違反するのではないかとの懸念を示している。

民主派のベテラン議員ジェームス・トー氏はロイターに「香港の警察が抗議デモの最中に中国の治安部隊を前線に連れて行ったことを知っている。監視目的だったようだ」とし、香港に駐在するPAPが治安部隊に含まれていたと信じる理由があると述べた。

また、ある外国の外交官も匿名を条件に、PAPが香港警察とともに反政府デモの現場にいたと証言した。

中国国防省はロイターに対し、PAPは香港には駐在していないとコメント。香港警察も「本土の法執行機関の関係者がそうした訪問や視察を行ったことはないと強調する」と述べた。

ただ前出の外交官と3人の外国政府関係者は、抗議デモへの治安部隊の対応を精査した上で、中国が香港のPAP部隊を最大4000人に増強したと推定。4000人は、これまでの推定規模を大幅に上回っている。

ロイターは昨年9月、中国政府が香港に駐留部隊を秘密裏に2倍以上に増やしていると報じていた。

関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。