米大使館、渡航警戒国でビザ発給を停止へ 新型ウイルス対応で

[ソウル 18日 ロイター] – 米国は、世界中の多くの大使館・領事館で通常のビザ発給業務を一時停止する方針。在韓米国大使館が18日、声明を発表した。新型コロナウイルスの感染抑制に向けた予防的措置という。

米国務省が出している渡航警戒レベル2─4に該当する国で、移民・非移民ビザの双方の発給が停止される。18日現在、該当する渡航警戒情報が出されているのは約100カ国。警戒情報の根拠としては、新型ウイルスのほか、戦争・犯罪などが挙げられている。

緊急支援や米国民向けの業務は継続する。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾国民党の鄭麗文主席と習近平の会談が波紋を広げている。会談では公開部分に中共色の強い表現が並び、その後の非公開協議の内容も明らかにされなかった。専門家は、中共が対話ムードを演出しながら、台米関係の揺さぶりを図っているとみて警戒を呼びかけている
イランメディア「イラン・インターナショナル」は独自で、革命防衛隊のワヒディ司令官が協議への関与を強め、代表団の人選や議題をめぐって、代表団長であるガリバフ国会議長、アラグチ外相と激しく対立していると報じた
米イランの戦闘終結に向けた協議を控え、トランプ米大統領は強い警告を発した。米軍はすでに再び攻撃できる態勢を整えており、協議が決裂すれば直ちに対イラン攻撃を再開するという
米軍はイラン領内で撃墜されたF15の行方不明パイロットを救出した。トランプ大統領が全行程を指揮し、空軍の制圧と特殊部隊の投入で実行。イラン軍の捜索が迫る中、山岳地帯に潜伏していた隊員を無事救出した。
ヴァンス米副大統領がイランとの和平交渉のため、パキスタンへ出発した。トランプ大統領の指針を背負い、誠実な対話を求めつつも「欺瞞には屈しない」と強い牽制を投げかける。緊迫する中東情勢の転換点となるか注目される