安倍首相、コロナ対策でイタリアなど入国拒否　公共料金の支払い猶予も

［東京　１８日　ロイター］ – 安倍晋三首相は１８日夕、新型コロナウイルス対策本部で、イタリア、スペインなど欧州の一部を入国拒否国に追加することを明らかにした。また、生活が困窮する世帯を支援するため、社会保険料や公共料金に支払い猶予期間を設ける方針も示した。

安倍首相は会議後、記者団に対し「新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリア、スペイン、スイスの一部地域、アイスランドを入国拒否地域に追加した」と説明した。１９日午前０時から実施する。

さらに「シェンゲン協定の全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン、エジプトの３８カ国についてさらなる検疫の強化が必要と判断した」とし、これらの国からの入国者については１４日間の待機を要請し、公共交通機関の使用の自粛要請を行うという。