米NY市の屋内退避勧告、州知事への提言に近づく=市長

[18日 ロイター] – 米ニューヨークのデブラジオ市長は18日、新型コロナウイルス対策で、同市に屋内退避勧告を発令するようクオモ・ニューヨーク州知事に提言する瀬戸際にあると述べた。

デブラジオ市長はNBCテレビの番組で「どのように人々に食料や医薬品を供給するかなどを幾分詰める必要がある」と述べた。その上で、屋内退避勧告については州当局との相談の上決定するとし、「今日から真剣に検討していく必要がある」と語った。

同市長によると、ニューヨーク市で確認された新型コロナ感染はこの日、1000人を超えた。

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]