トランプ氏、新型コロナ対策で防衛生産法発令へ 病院船2籍派遣

[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルス対策で防衛生産法(DPA)を発令すると発表した。マスクや人工呼吸器など、新型コロナ封じ込めに向けた取り組みで必要な備品の生産を加速させる特別権限の行使を可能とする。同日中に署名する見通し。

トランプ大統領は会見で「われわれは目に見えない敵を打倒する」と言明し、「必要となる場合に備え、防衛生産法を発令する」と述べた。

メキシコ国境で不法入国者を強制送還させる権限を米当局に与える法律も発令する見通しと述べた。

さらに、病院船を新型コロナの感染が深刻なニューヨークに派遣し、2籍目を米西海岸に派遣する計画も明らかにした。

ムニューシン財務長官が前日、新型コロナ対策で行動しなければ、米失業率が20%に達し、経済が長期的な打撃を受ける可能性があると警告したことについては、「最悪のシナリオの下でしか起こり得ない」とし、「そのような状況には近づいていない」と強調した。

また、新型コロナを「中国ウイルス」と表現し批判されたことについて、トランプ大統領は「人種差別主義ではない。新型コロナは中国から来たのだ」と述べ、自身を擁護した。

トランプ大統領の新型コロナ対策顧問を務めるデボラ・バークス氏は、若年層の新型コロナ患者がフランスやイタリアで重症化しているケースも確認されていると警鐘を鳴らし、新型ウイルス感染拡大を遅らせる15日間の取り組みを求める政府の指針に従うよう促した。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。