NZで妊娠中絶が犯罪から医療行為に、40年ぶりの法改正

［ウェリントン　19日　ロイター］ – ニュージーランドは、妊娠中絶を犯罪ではなく医療行為として扱う法律を可決した。1977年の施行以来、約40年ぶりの法改正で、歴史的な大改革となる。

改革法は18日、議会で賛成68票、反対51票で可決された。

新法では、妊婦は妊娠から20週目までの期間に主治医の助言の下で、中絶処置を受けることができると規定。それ以降は、妊婦が検査を受け、かつ2人の医師が中絶は正しい決定と同意した場合に処置が受けられる。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した