台湾中銀が2016年以来の利下げ、政策金利は1.125％に

［台北　19日　ロイター］ – 台湾中銀は19日、政策金利を1．375％から25ベーシスポイント（bp）引き下げ、過去最低の1．125％とした。政策金利の引き下げは2016年第2・四半期以来初めて。

ロイター調査では、エコノミスト17人の過半数が政策金利は12．5ベーシスポイント引き下げられ1．25％になると予想していたた。

同中銀は政策決定について、全会一致であり、経済成長押し上げに向け「緩和的な金融政策をつくりだす」と説明した。

中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」が強化され、日本でも拉致される可能性があるとして、ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らが強く警告。

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた

米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る

高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す