インドネシア中銀、0.25%利下げ 追加利下げを示唆

[ジャカルタ 19日 ロイター] – インドネシア中央銀行は19日、主要政策金利の7日物リバースレポ金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ4.50%とした。

中銀は追加利下げの可能性を示唆。2020年の経済成長率予想を5.0ー5.4%から4.2ー4.6%に引き下げた。

新型コロナウイルスの感染拡大で通貨ルピアには圧力がかかっている。

政策金利は2018年4月以来の低水準となった。利下げはロイター調査の予想通りだった。

中銀のペリー・ワルジヨ総裁は、一段の追加利下げ余地があると表明。インフレは低水準で、米連邦準備理事会(FRB)は100bpの利下げを実施したが、インドネシア資産の魅力を維持するため、利下げ幅を25bpにしたという。

インドネシアルピア<IDR=>は、総裁発言の直前に4%以上値下がりし、1ドル=1万5850ルピアと1998年以来の安値を記録したが、発言後は小動きとなった。ジャカルタ株式市場は5.4%下落。債券利回りは上昇した。

総裁はオンライン会見で「信頼感を維持するため、我々が懸命に仕事をしていることを皆さんに知ってほしい」と述べた。

中銀の利下げは今年2度目。現在の緩和局面では6度目となる。

関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。