米、サウジにエネ省高官派遣へ 原油価格安定化へ協議＝当局者

［ワシントン／ヒューストン　20日　ロイター］ – トランプ米政権が原油価格の安定化に向けサウジアラビアにエネルギー省高官を派遣することが20日、当局者の話で明らかになった。

それによると、トランプ政権は新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が甚大な影響を受けている時にサウジが増産姿勢を示していることで事態が複雑化していると考えており、エネルギー省高官を少なくとも数カ月にわたりサウジに派遣し、長年にわたり世界的な原油相場の安定化に主導的な役割を果たしてきた同国と協力し、透明な市場の中での経済成長を支援したい考え。

これとは別に米テキサス州の原油・天然ガス規制当局の選出メンバーであるライアン・シットン氏はこの日、原油価格の安定化に向けテキサス州は産油制限の設定を検討する必要があると提言。トランプ大統領がこの件についてサウジ、およびロシアと協議し、両国も同様の産油制限を導入するよう説得することを望んでいると述べた。

シットン氏は、テキサス州が前回こうした産油制限を設けた1970年代初めにエネルギー省で働いていた人はすでに引退しているとしながらも、産油制限が決定されれば迅速に実施できるとの見方を示した。

その上で石油輸出国機構（OPEC）のバルキンド事務局長と会談し、新型ウイルスの感染拡大による影響から回復し、「経済が確実に安定する」ための国際間の取り決めについて意見を交換したと表明。「6月に予定される次回のOPEC総会に招待された」と述べた。

バルキンド事務局長もロイターに対し、シットン氏と電話会談を行ったことを明らかにし、「現在の市況」に対する懸念を共有したと表明。「現在の情勢のほか、将来的な協力の可能性」について協議したと明らかにした。