中国GDP、第1四半期で10％縮小　過去最悪＝調査

四半期ごとに経済分析報告を出す米コンサルタント会社チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（CBB）によると、中国経済は第1四半期に10～11％縮小し過去最悪となった。

2月13日～3月12日まで中国企業3300社を対象に実施したこの調査によると、企業の売上高と利益が同時に落ち込む現象がみられた。また、ほとんどの企業が業務再開を主張しているという。

中国国家統計局16日の発表によれば、小売売上高が20.5％減、固定資産投資は24.5％減で、いずれもマイナスは初めて。鉱工業生産は1990年以降で初めて減少した。このことから、ロイター通信は「1970年代の文化大革命以来の厳しい経済状態を今年1～2月に経験した」と報じた。

中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている

中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか

中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている

中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている

中国の8月の若年失業率が18.9％に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘