北朝鮮、ポンペオ長官を名指し批判 「米に敵視政策の撤回無理」

[ソウル 30日 ロイター] – 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は30日、首脳同士が良好な関係にあるにもかかわらず、米国は北朝鮮に対する敵対的政策を撤回しないとみられると報じた。

それによると、北朝鮮の外務省当局者は、ポンペオ米国務長官が先週の主要7カ国(G7)外相会議で北朝鮮に対する圧力を維持するよう求めたことに対し、北朝鮮が対話に復帰しようとする意欲を阻害していると批判した。

その上で、ポンペオ長官の発言で「たとえ両国首脳が良好で強固な関係にあっても」米国は北朝鮮に対する敵視政策を撤回できないことが分かったとし、「ポンペオ氏の無謀な発言により、信念を持って対話する意欲が失せる一方、恐怖と不安を持って米国に報復するための重要計画遂行への熱意は高まった」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている