緊急事態宣言、専門家の判断を仰ぎながら決めていく必要＝厚労相

［東京　３１日　ロイター］ – 加藤勝信厚生労働相は３１日の閣議後会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発出について、感染状況を見据え、専門家の判断を仰ぎながら、決めていかなければならないと語った。

一部識者や自治体の長から緊急事態宣言をすべきとの主張が出ていることについて加藤厚労相は「菅義偉官房長官がぎりぎりの状況で持ちこたえているとの認識を表明した。私どもも認識を共有している」として、現時点では緊急事態宣言を出す状況ではないとの見方を示した。

また、加藤厚労相が３月１９日の政府専門家会議で、２週間後をめどに再度会議を開き、対策の効果などを議論するよう求めたことに関して「今週半ばごろには議論していただけると期待している」と述べた。

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている