緊急事態宣言、専門家の判断を仰ぎながら決めていく必要＝厚労相

［東京　３１日　ロイター］ – 加藤勝信厚生労働相は３１日の閣議後会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発出について、感染状況を見据え、専門家の判断を仰ぎながら、決めていかなければならないと語った。

一部識者や自治体の長から緊急事態宣言をすべきとの主張が出ていることについて加藤厚労相は「菅義偉官房長官がぎりぎりの状況で持ちこたえているとの認識を表明した。私どもも認識を共有している」として、現時点では緊急事態宣言を出す状況ではないとの見方を示した。

また、加藤厚労相が３月１９日の政府専門家会議で、２週間後をめどに再度会議を開き、対策の効果などを議論するよう求めたことに関して「今週半ばごろには議論していただけると期待している」と述べた。

この日発表された２月の有効求人倍率が１．４５倍と前月比で低下したことについては、求人票の記載項目の拡充が影響している可能性もあるとしたうえで、新型コロナの影響による足元の雇用情勢も踏まえ「今後の動向を注視していかなければならない」とした。

(石田仁志)

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。