［東京　３１日　ロイター］ – 加藤勝信厚生労働相は３１日の閣議後会見で、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発出について、感染状況を見据え、専門家の判断を仰ぎながら、決めていかなければならないと語った。

一部識者や自治体の長から緊急事態宣言をすべきとの主張が出ていることについて加藤厚労相は「菅義偉官房長官がぎりぎりの状況で持ちこたえているとの認識を表明した。私どもも認識を共有している」として、現時点では緊急事態宣言を出す状況ではないとの見方を示した。

また、加藤厚労相が３月１９日の政府専門家会議で、２週間後をめどに再度会議を開き、対策の効果などを議論するよう求めたことに関して「今週半ばごろには議論していただけると期待している」と述べた。

この日発表された２月の有効求人倍率が１．４５倍と前月比で低下したことについては、求人票の記載項目の拡充が影響している可能性もあるとしたうえで、新型コロナの影響による足元の雇用情勢も踏まえ「今後の動向を注視していかなければならない」とした。

(石田仁志)