米政府、国内企業に石油政策指示できず 協調減産巡りカドロー氏

[ワシントン 3日 ロイター] – 米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は3日、政府が国内のエネルギー企業に対し石油生産に関する指示を行うことはできないとの見方を示した。

カドロー氏はブルームバーグテレビとのインタビューで、トランプ米大統領がサウジアラビアやロシアと石油について協議することが、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による新たな減産協定につながると指摘。ただ、米石油企業が協調減産に関与するのかとの質問に対しては「石油・ガスセクターに石油に関する政策を指示することはない」と応じた。

また「米国の国益を損なうとみられるOPEC加盟・非加盟国によるいかなる共謀の試みは、トランプ大統領が米経済を守るために直ちに取り組むべき対象だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
4月9日、インド船籍の貨物船がホルムズ海峡の通過に成功し、海峡は名目上の開放状態となった。しかし実際の通行はイラン軍の管理下に置かれている。通過できた船舶はごくわずかにとどまり、通行料の支払いも求められている
湾岸諸国が、日本のテラドローン社とウクライナが共同開発した迎撃ドローンに期待を寄せている。イランの「シャヘド」ドローンによる攻撃に、より経済的かつ効果的に対応するためだ。
中国は9日、黄海北部で1日の実弾演習を実施。台湾最大野党主席の訪中と重なり、軍事的圧力と政治対話が同時進行するかたちとなった。
8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国人がSNS投稿で台湾を「中国台湾」と表記し台湾入国禁止2年に。中国のSNSでバズを狙った投稿が、まさかの裏目に