5Gでコロナ拡大とのうわさ、英政府が否定

［ロンドン　4日　ロイター］ – 英政府は4日、第5世代（5G）移動通信システムが新型コロナウイルス感染拡大に寄与しているとのうわさについて、危険なフェイクニュースだと批判し、5Gとウイルス感染拡大の因果関係を否定した。

英国では、5Gの電波塔によりウイルス拡散する恐れがあるとのうわさが広がっており、国内の数カ所で電波塔が放火される事件が起きている。

ゴーブ内閣府担当相はこのうわさについて記者から質問された際に「まったくのナンセンスで、危険なものだ」と批判した。

英国の国民保健サービス（NHS）もこうしたうわさには科学的根拠が全くないとし、携帯電話ネットワークは救急の医療活動に非常に重要なインフラだと強調した。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。