フランス、今年は戦後最悪の不況に＝ルメール経済・財務相

［パリ　6日　ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は6日、フランスは今年、戦後最悪の不況に見舞われる公算が大きく、経済成長率は金融危機後の2009年のマイナス2．2％をはるかに下回るだろうとの見通しを示した。

テレビ会議で行われた上院の公聴会で同相は「2009年のマイナス2．2％よりもっと悪くなるだろう。それが、我々が直面する経済ショックの大きさを物語っている」と語った。

フランス政府は先月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年の経済成長率がマイナス1％になるとの見通しを示していたが、その後、この数字は改定が必要との見解を示していた。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている