OPECプラス、米などの協力なければ大幅減産困難＝関係筋

［ロンドン／モスクワ　7日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、米国など他の産油国の協力が得られない限り、大幅減産には合意しない構えだ。OPEC関係筋が7日、明らかにした。

OPECプラスは9日に会議を開く予定だが、この関係筋は、減産の規模は米国やカナダ、ブラジルなどの意向次第と強調。さらに、協調減産体制が3月に崩壊して以降、一部加盟国が生産を拡大させており、減産のベースとなる水準も決める必要があると指摘した。

こうした中、米エネルギー省は7日、米国の産油量は政府が行動しなくてもすでに減少していると指摘。さらに国内石油会社は原油安を受け操業を縮小せざるを得ないため、米国の産油量は一時的に日量200万バレル程度減少するとの見方を示した。［nL4N2BV4DM］

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

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数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。