［ロンドン／モスクワ　7日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、米国など他の産油国の協力が得られない限り、大幅減産には合意しない構えだ。OPEC関係筋が7日、明らかにした。

OPECプラスは9日に会議を開く予定だが、この関係筋は、減産の規模は米国やカナダ、ブラジルなどの意向次第と強調。さらに、協調減産体制が3月に崩壊して以降、一部加盟国が生産を拡大させており、減産のベースとなる水準も決める必要があると指摘した。

こうした中、米エネルギー省は7日、米国の産油量は政府が行動しなくてもすでに減少していると指摘。さらに国内石油会社は原油安を受け操業を縮小せざるを得ないため、米国の産油量は一時的に日量200万バレル程度減少するとの見方を示した。［nL4N2BV4DM］

トランプ米大統領は6日、OPECから原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べた上で、米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示した。［nL4N2BU4I3］

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、OPECプラスは9日の会合で減産について合意する公算が大きいが、米国の参加が条件になるという。関係筋の1人は「米国が参加しなければ合意はない」とした。

イランのザンギャネ石油相は7日、ツイッターで、OPECプラスの会合を開く前に生産量で合意する必要があるとした上で、米国とカナダは減産に向け役割を果たすべきと主張した。

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