外出自粛要請の効果見極め、施設使用制限や期限延長も=官房長官

[東京 8日 ロイター] – 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、緊急事態宣言により人と人との接触を7-8割減らす要請の実効性に疑問の声が上がる中、外出自粛要請の効果や国民の行動変容を見極めて、必要なら特別措置法に基づく施設の使用制限などの措置を行うとした。また1カ月後までとしている期限について、感染拡大が防げなければ延長する可能性があるとした。

緊急事態宣言の対象となる地域の知事らから、感染拡大防止の実効性への疑問が出ていることについて、菅官房長官は「私権制限を伴うことから特措法の趣旨にのっとり最小限の措置にする必要があり、基本的対処方針に沿って対応が図られるよう、都府県と意見交換をし、調整を進めていく」とした。

また全国知事会は8日、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。しかし、安倍晋三首相は損失の補償には否定的な発言をしている。この点について菅長官は、補償で対応するより、「まずは資金繰り支援を行い、それでも立ちいかない場合は幅広く給付金を行い、事業継続を支援する」との方針をあらためて示した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った